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為替の記事から―フィナンシャルタイムズ紙より

2005年01月12日(水)

 フィナンシャルタイムズの記事で面白いものを私のスタッフが見つけてきましたので今回はこれを紹介します。英文は私が意訳(超訳?)したものですので、意訳に正確さをお求めの方は原文を参照してください。

原文はこちら:Wolrd View: FX technology tips balance of power(FT紙)

Wolrd View: FX technology tips balance of power
「ワールドビュー:FXテクノロジーが力の均衡を揺さぶる」

By Marc Chandler
マークチャンドラー

 外為市場の電子取引の成長により一部の規制のない金融市場は急速に変化しつつある。これにより銀行は従来の伝統的な地位を失いつつあるようだ。

1990年代後半において、銀行は世界の約80%の外為取引を独占していた。つまり、その流動性と価格決定(※)においてほぼ独占状態であったことを意味する。また、銀行に囲われた顧客は為替の情報も銀行に依存していた。(※ 流動性は必要な分だけ売買できるかどうかを指し、価格決定はいくらで交換するかというレートの決定。その決定権を銀行が握っていたということ)

最近まで、銀行業界の再編は外為のプレイヤーを減らし、さらにその流動性と価格決定力はごく数行の手中に落ちると考えられていし、このような変化は市場の成熟化と将来的な成長力の限界を示すものとして考えられた。しかし現在その逆の現象が起きている。

国際決済銀行によると、2001年から2004年にかけて外為の取引高は30%以上の伸びを示し、ヘッジファンドやノンバンクグループによる取引高は全体の30%以上を占めるようになった。こうした中での最大の変化は、顧客は価格や流動性を銀行に求める必要がなくなったことである。その代わり彼らは、インターネット上で提供される外為取引のシステムを利用するようになった。

Hotspot FX, GFT Forex や Currenexなどのグループは、価格の透明性に貢献しつつ外為市場へのアクセスを提供している。レバレッジの点で銀行のライバルとなっているものもある。銀行の再編がある一方で、インターネットスペースにおいていくつものいままでと違ったビジネスが反映しつつある。たとえばHotSpot FXは集中化した取引所(ECN)モデルを提供し、金融機関だけでなくリテールにも提供している。一方GFTはマーケットメイカーであり、法人、個人に提供している。銀行が求めてきた戦略がある意味、これらの電子的な競争を生み出すことに貢献しているといえる。

トレーディングルームを作ることは大変お金のかかることである。そこでの労働コストは非常に高い。結果、銀行は労働コストを掛けないですむ技術的な革新を行ってきたのである。銀行の自動ATMが多くの窓口従業員に取って代わったように、1990年代中盤から銀行はその顧客に対して電子取引システムを提供しだしたし、また複数の銀行の提示レートが一度に見えるマルチシステムへの参加もしたのである。その最たるマルチシステムがFxallである。今日一日に250億ドルもの取引がFxallでは取引されている。
こうした電子的取引サイトは取引後のサービスも提供している。人間が介在することを極力さけコストとエラーをなくすことにつながっている。

銀行はさらにボイスブローカーも排除しつつある。特にスポット取引においてはそうである。その結果、2つの電子取引システム、EBSとロイターがその市場を独占しつつある。それらは、従来の紙と電話でやりとりより効率的な電子的取引記録を提供でき、ディーラーはボイスではでき得なかった量の取引を瞬時に行うことができるようになった。EBSは一日に1000億ドルもの取引をさばく。昨年の第4四半期では、その倍の量をさばいた。

大きなディーリングルームを持つ銀行だけがそうしたシステムを利用することができたために外為市場における銀行の存在はそれら2つの優位によって成り立っていたと言える。しかしこれも変わりつつある。先月EBSはその(銀行にしか提供していなかった)ディーリングシステムをヘッジファンドに開放するβバージョンの展開を始めた。銀行は、そうしたヘッジファンドが銀行の与信を利用するときに、その統合された一部のプロセスに関与するだけの存在となる。つまり、銀行はもはや唯一の流動性と価格の供給者ではなくなったということである。また、そういうサービスを提供する場合でも、それを人間が行うことはどんどんと減っているということである。

第2に、こうした事態により皮肉なことに、銀行はサーベインズ-オクシリーリフォームで受ける以上の試練を受けていることになる。たとえば、大きな投資銀行が豪ドルの売りを勧めれば、その裏側には、その銀行がすでに豪ドルのロングポジションが既になくなっているか、あるいはむしろショートになっていると疑うことも決して間違っているとはいえない。アナリストの意見とディーラーのポジションの中立性というのは簡単に規制できるものではない。こうした意見でより説得力をもつとしたら、それは多くの銀行がひとつの意見を支持する場合に限られるのではないだろうか。二人のエコノミストには3つの意見があるといった古い冗談にもある種の真実があるとしても、世界的な投資銀行はおのおのひとつの意見を主張する。(中略)

これらの新規参入によって、外為市場への参入障壁はかなり低くなった。また、数多くのヘッジファンドやトレーディングアドバイザーたちはこの機を利用してビジネスにつなげている。中には、既存の銀行連中と、トレーダーやアナリストの質を競い合っているファンドやマネーマネジャーたちも出てきた。
銀行は意欲的にコストを取りながらナロー・マージン・セクター(薄利多売の商売)での存在を強めながら、一方ではもっと収益力の高いたとえば、エマージング・マーケットや金融派生商品(とはいっても昔ながらの金融派生商品ではなく、まだ商品化されていないようなもの)に焦点を当てている。今はお手並み拝見というところか。

© Copyright The Financial Times Limited 2004. "FT" and the "Financial Times" are trademarks of The Financial Times.

原文はこちら:Wolrd View: FX technology tips balance of power(FT紙)




Posted by 尾関高

プロフィール

尾関高

尾関高

1986年名古屋大学経済学部卒業。1988年サンダーバード経営大学院(アリゾナ州、米国)卒業。主に日短エクスコにて約9年間、インターバンクの通貨オプションブローカーを経験し、1998年からひまわり証券(旧ダイワフューチャーズ)にて日本で最初に外国為替証拠金取引をシステム開発から立ち上げ、さらに、2006年5月に、これも日本で最初にCFDを開始した。
その後米国FX業者でのニューヨーク駐在や、帰国後日本のシステム会社勤務等をへて、現在は、日本の金融システム会社勤務。そのかたわら、本業のみならず、FXや新たな金融市場にかかわるさまざまな分野においても積極的に意見具申中。
拙著に、「マージンFX」(同友館、2001年2月)と「入門外国為替証拠金取引〜取引の仕組みからトラブル防止まで〜」(同友館、2004年6月)、また訳書「CFD完全ガイド」(同友館、2010年2月、著者:デイビッドノーマン)がある。

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